東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。
また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。
夕方市役所に戻り、一般社団法人日本ろう者サッカー協会と本市における強化合宿や子供たちとの交流等を目的とするスポーツ協定の締結式を行いました。
①、市営住宅1,500戸全ての管理を一般社団法人東松島みらいとし機構へ委託し、効率的、経済的に運営していただいた結果、執行額を削減することができたとあるが、具体的な経費削減内容について伺います。 （６）、地域活性化の取組について。令和３年４月に日本航空株式会社から東北地方で初めて社員２名を受け入れて、地域活性化に向けた幅広い活動を実施したが、成果をどのように捉えているのか伺います。
デジタル庁では、事業者団体である一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながら、官民一体となってシェアリングエコノミーの発展に向けた取組などを推進してまいるとありますが、本市のこれまでの取組と今後の方向性について伺います。 ５つ目、昨年の７月から気仙沼市内のスポーツ施設のネット予約が市営テニスコートを皮切りに始まりました。
今年４月、本市と一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥが共同で提案した脱炭素に向けた事業計画が評価され、環境省から脱炭素先行地域に選定されており、地域特性に応じた先行的な取組を進めていくため、野蒜地区内に太陽光発電等で約5,000平米を活用していく予定としております。
本案は、市内の非営利型の一般社団法人及び一般財団法人の法人市民税を減免することができるよう所要の改正を行うものであります。 56ページは改正文であります。 57ページは新旧対照表で、下線部分が改正点であります。 本条例の改正内容につきましては、議案説明資料により説明いたしますので、議案説明資料の16ページをお開き願います。 １は、趣旨であります。
27日は、午前に一般社団法人東松島みらいとし機構で令和４年度一般社団法人東松島みらいとし機構総会に出席しました。 午後からは、国土交通省北上川下流河川事務所主催の令和４年度重要水防箇所合同巡視に出席し、鳴瀬川左岸や吉田川右岸の堤防高などを宮城県東部土木事務所等と巡視しました。 その後、オンライン開催よる全国市長会経済委員会に出席しました。
議案第５号の気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定については、気仙沼市内の非営利型の一般社団法人及び一般財団法人の法人市民税（均等割）を減免するため、所要の改正を行うものであります。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥと我々言っておりますが、ＨＯＰＥと共同で提案しました。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、俗に言うＨＯＰＥでございますが、ＨＯＰＥと共同で提案しております。
具体的に、本市では2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロ等を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域に、共同提案者である一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とともに宮城県内で唯一選定されましたが、再エネ電気の地産地消化推進等の取組に対する補助金について、実施主体となるＨＯＰＥへ交付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
支援金は、ウェブベルマーク協会からベルマーク教育助成財団を通じて、被災校をはじめ全国の学校支援に活用されます」と、一般社団法人ウェブベルマーク協会のホームページに表記されております。 登録した学校では、支援金で備品購入や学校設備資金に充てている学校もあります。本市の市立小・中学校においても、ＰＴＡを中心として既に取り組んでいる学校もありますが、全ての学校で取り組んでいる状況ではありません。
①、脱炭素化動向を踏まえた再生可能エネルギー利用の取組を一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し推進するとしておりますが、ＨＯＰＥとの連携の必然性はについてお聞きします。 ②、ＪＲ矢本駅南北通路整備事業の令和４年度における進捗目標は、どう見据えていますでしょうか。 最後に、（５）、村井県政との連携についてお聞きします。
実は、一般社団法人日本エシカル推進協議会が、2019年、１度だけ使って捨ててしまう使い捨てプラスチックの世界ランキング表というのを公表しています。排気量は、世界全体で１億3,000万トン、排気量は少なければ少ないほうがよろしいのですけれども、日本は、中国、アメリカ、インドに次いで４番目、471万トンという数字が出ておりました。
宮野森小学校は、地域の懇談会や検討委員会及び一般社団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団の提言を受け、森の学校のコンセプトの下、安全で機能性が高く、地域に根差し、自然と共生した学校として移転、復旧をしたものであります。そのため、建物は体育館も含めて全て木造となっており、室内の仕上げ材や外壁にも木材を多く活用した温かみのある学校となっております。
さらに、国の脱炭素化の動きを踏まえ、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し、地方創生の視点も踏まえながら再生可能エネルギー利用の取組を推進してまいります。
名刺交換の中の名刺、よくチェックしませんでしたけれども、これが一般社団法人ＣｈｅｆｏｏＤｏの皆さんの提言でありました。これをインターネットで調べると、メンバーが片岡 護さんとか、名誉会長には服部幸應さんとか、坂井宏行さん、陳 建一さんとか、何だこれ、写真見たことある人ばっかりだなと思いながら、そういう人たちが東北地方というか、宮城県気仙沼市のためのプロジェクトの一環としてやってくれると。
これは、一般社団法人の東北地域づくり協会からの震災伝承活動市町村支援事業寄附金、これを原資として、語り部活動を行う団体等に対して資料作成や語り部育成のための研修費用等を補助することにより、語り部としての活動を支援するものであります。
（１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います。 （２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います。 （３）市民参加や協働の市職員向け勉強会はどのくらい行われているのか伺います。
震災復興伝承館案内業務事業でございますが、この事業費の原資でございますけれども、一般社団法人東北地域づくり協会から寄附を受けておりまして、今後５年間、総額で500万円寄附をいただくことになっております。